債務整理方法によって依頼費用や手続費用は全く違う!

債務整理依頼費用手続費用違い

 

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産などの債務整理方法がありますが、それぞれ手続方法も違いますし、手続き期間も違ってきます。そのため当然ですが手続きに必要な手間もそれぞれ違ってきます。

 

手間が変わってくれば弁護士や司法書士に支払う依頼費用も変わってきます。また同じ債務整理方法でも手続き内容によっては依頼費用や手続き費用も違ってきたりするので、費用相場は割と複雑かもしれないです。

 

債務整理を利用する方の多くは、経済的に行き詰まって借金返済が難しい状況に追い込まれている方だと思うので、手続費用や弁護士や司法書士に支払う依頼費用の負担は大きな問題になってきます。

 

そこで債務整理方法別に、依頼費用や手続費用がどの程度必要になってくるのか簡単にまとめてみたのでよかったら参考にしてください。

 

債務整理の弁護士・司法書士への依頼費用を比較

任意整理

着手金:2万円から5万円
報奨金:2万円から5万円
減額報酬:10%

個人再生

住宅ローン特則なし:40万円から50万円
住宅ローン特則あり:50万円から60万円

自己破産

同時廃止:35万円から50万円
管財事件:45万円から60万円

 

債務整理の弁護士や司法書士への依頼費用の相場を簡単にまとめると上記のような感じになります。特定調停は自分で行うのが基本になる債務整理方法なので依頼費用の相場には掲載していません。ただこれはあくまでも私の所感による相場だということをあらかじめ承知しておいてください。

 

任意整理が一番安いと感じると思いますが、これは債権者1件あたりの値段です。そのため借入先が多くて債権者が多数になるような多重債務状態のケースだと、依頼費用は個人再生や自己破産くらい増える可能性があります。ただ借入先が数件くらいなら10万円くらいで依頼できるのではないかと思います。

 

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、任意整理とは違って全ての借金を対象に借金整理することになるので、債権者の数によって依頼費用が変わるという事務所は多くないと思います。個人再生の場合だと、住宅ローン特則を利用すると10万円程度費用が必要になるので、住宅ローン特則を利用するかで依頼費用が変わってきます

 

自己破産も裁判所で行う債務整理方法で全ての借金が整理対象になります。自己破産には同時廃止や管財事件など、同じ債務整理方法の中に複数の手続方法があります。同時廃止は資産がない方が利用する手続き方法なので、資産調査など一部の手続きが省略できるため依頼費用が安いです。一方で管財事件は資産調査など手続きに手間がかかるのでその分だけ依頼費用が高くなっています。

債務整理の手続費用を比較

特定調停

申立て手数料(収入印紙):借入先1社あたり500円
手続き費用(郵便切手):借入先1社あたり420円

個人再生

申立て手数料(収入印紙):1万円
官報公告費用としての予納金:1万2000円
予納郵券(連絡のための郵便切手代):4000円から8000円くらい
個人再生委員に対する報酬(予納金):0円から25万円

自己破産

収入印紙代:1500円
郵券代:3000円から(債権者数によって変わる)
予納金(破産管財人への報酬など):1万円から50万円程度

 

債務整理の手続費用を簡単にまとめると上記のような感じになります。手続費用に関しては基本的に裁判所に支払うものだったり事務手続きに必要な費用になります。任意整理に関しては裁判所での手続きがないのでここでは掲載してないです。

 

特定調停は基本的に自分で行うことになる債務整理方法なので、弁護士や司法書士への依頼費用はかかりませんが、手続費用は必要になってきます。ただ見たとおりそこまで多額の費用は必要ないです。おそらく1万円くらいには収まるのではないかと思います。

 

個人再生は申立手数料などはそこまで大きな金額ではないですが、個人再生委員に支払う報酬が大きなネックになってきます。個人再生委員は東京地裁だと必ず選任され、弁護士に手続きを依頼してると15万円、司法書士に依頼していると25万円程度になります。ただその他の地方で個人再生を利用する場合だと、弁護士に手続きを依頼しておけば個人再生委員は選出されないので報酬の支払いは必要ないです。一方で司法書士だと20万円程度必要になります。

 

自己破産の場合だと、破産管財人報酬などへの予納金が大きな負担になります。同時廃止だと資産調査などがないので破産管財人への報酬は必要ないです。一方で管財事件だと最低50万円が必要になります。ただ弁護士に手続きを依頼すると少額管財事件という手続きが可能で、その場合だと25万円から利用可能です。

 

債務整理の手続費用に関しては弁護士と司法書士のどちらに依頼するかでも大きく変わってきたりします。個人再生や自己破産だと弁護士に依頼すると手続費用を大きく節約できることがあるので覚えておきましょう。

正確な依頼費用や手続費用は事前に調べよう!

依頼費用手続費用調査

 

債務整理の依頼費用や手続費用については上記はあくまでも私が感じている相場なので、正式な費用についてはしっかりと弁護士事務所や司法書士事務所、裁判所などで確認する必要があります。

 

債務整理の依頼費用は弁護士事務所や司法書士事務所によって全く違ってくるので注意が必要です。事務所によっては依頼費用が安かったり、高かったりするのは当然ですが、任意整理が安い事務所や、個人再生が安い事務所、自己破産が安い事務所など特定の債務整理方法に力を入れていて依頼費用を安くしている事務所もあったりします。

 

また裁判所の手続費用も全国一律というわけではなく、裁判所によって手続費用も違ってきます

 

弁護士や司法書士の依頼費用が違ってくるのは何となく理解できると思いますが、裁判所の手続費用も違ってくるというのは何となく意外な感じがしますよね。裁判所のような公的期間の場合だと、費用は一律なのではないかと思うのは当然だと思います。

 

ただ実際には債務整理の依頼費用も、裁判所の手続費用も利用する場所によって違ってくるので、正確な費用を知りたいなら、事前にしっかりと調べておくことが重要になってきます。

債務整理の依頼費用は無料相談で見積もり可能!

債務整理依頼費用無料相談

 

債務整理の依頼費用については弁護士事務所や司法書士事務所のホームページなどに費用設定が掲載されていることも多いですが、多くの事務所はざっくりとした料金プランを載せている事が多いように感じます。

 

債務整理の依頼費用については、債権者数や利用者の資産状況やなどによって、同じ債務整理方法でも依頼費用が変わってきたりするのでかなり複雑です。そのため債務整理の正確な費用についてはあらかじめ無料相談を利用して見積もりを出してもらうのがベストだと思います。

 

無料相談では依頼費用の見積もりだけでなく、債務整理手続きに関する疑問などにも答えてくれるだけでなく、自分の借金問題解決にはどんな債務整理方法を利用するといいのかということも知ることができます。

 

基本的に債務整理を利用して借金整理する場合には、無料相談の流れから手続きを依頼するのが一般的なので、まずは無料相談で債務整理に関する説明を聞きながら、依頼費用の見積もりを出してもらい、出してもらった依頼費用の見積もりを元にして他の弁護士事務所や司法書士事務所をひっ買うして実際に依頼する事務所を選ぶと良いのではないかと思います。

 

当サイトではメールや電話による無料相談が可能な事務所を載せており、「とりあえず話だけ聞きたい」という方も気軽に利用することができる事務所を載せているので、まずは気軽に無料相談で借金問題について相談してみてください。

 

手元にお金が無くても任意整理は可能です!
任意整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。

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