離婚の養育費や慰謝料を任意整理【不倫・浮気】

 

離婚後に養育費や慰謝料の負担が大きくて払えなくなってしまったということは結構多いです。

 

離婚後は財産分与や親権争いなど、かなりの労力を使うことになり、男性の場合は子供の生活のためにローンで購入した家を出ていくことになってしまって、さらに妻が働いてない場合はローン返済を負担しながら自分は別にアパートを借りて生活するというケースもあったりします。

 

そのような生活をしていて、さらに養育費や慰謝料を負担するような状況になると、生活をすることができなくなってしまって、借金をすることになってしまう可能性も十分に考えることができます。

 

近年は離婚する家庭も増えており、こうした離婚後の生活状況の悪化によって養育費や慰謝料を払うことができなくなってしまったという事例は増えてきています。

 

では離婚後に養育費や慰謝料の支払いができなくなってしまった場合に任意整理することはできるのでしょうか？

 

 

結論を言ってしまうと養育費は任意整理で借金整理することはできません。

 

養育費の場合は滞納している養育費と将来支払う養育費を含めて任意整理によって返済負担を軽くすることはできないと思っておいた方がいいです。

 

養育費に関しては子供の生活のために必要なお金で、借金は違った性質があり、養育費がなくなることによって子供の生活に支障が出てしまう可能性があることから、任意整理に限らず、個人再生や自己破産でも整理することはできないです。

 

また任意整理の場合は債権者と交渉して借金返済の条件を変えてもらうという債務整理方法ですが、そもそも相手に養育費を単純に減らしてほしいと交渉してもおそらく聞き入れてはもらえないと思います。

 

任意整理の場合は自己破産や個人再生などの減額幅が大きい債務整理方法を交渉材料として交渉することもあるのですが、そもそも養育費は自己破産や個人再生でもなくならないので交渉は難しいです。

 

不倫や浮気が原因で離婚した場合には相手から慰謝料を請求されると思いますが、その金額は数百万円位にもなるので返済負担は非常に大きいです。

 

慰謝料に関しても任意整理では減額することが難しいと思います。

 

任意整理は先ほども話したように債権者と交渉することによって返済条件を変えてもらうという債務整理方法なので、任意整理の慰謝料減額交渉に相手が応じてくれるかということがポイントになってきますが、普通は応じてくれないと思います。

 

そのため不倫や浮気の慰謝料を任意整理で減額したり免除することは難しいと思ったほうがいいと思います。

 

ただ個人再生や自己破産なら慰謝料の減額が可能なので、慰謝料の返済で困っているなら任意整理ではなく個人再生や自己破産を検討するといいと思います。

 

養育費は任意整理だけでなく、個人再生や自己破産でも減額することはできないですが、それなら養育費が払えない場合はどうすればいいのでしょうか？

 

養育費は任意整理などの債務整理手続きによって減額することはできないですが、経済状況によっては減額することが可能なので、生活が苦しいような状況なら相手と交渉して減額を申し出てみてはどうでしょうか？

 

また相手の状況によっては減額できる見込みも十分にあるので一度話してみるといいと思います。

 

相手と話して慰謝料の減額交渉する

 

任意整理などの債務整理手続きを検討するくらい経済的に追い詰めらているなら慰謝料を減額できる可能性はあると思います。収入が減ったなどの具体的な状況があれば、それに見合った慰謝料に減額できる可能性は十分にあります。

 

また相手が再婚している場合で、さらに養子縁組しているような状況なら養育費は再婚した側が払うことになるので、支払い義務がなくなったり減額できる可能性があります。

 

他にも相手が就職して収入が大幅に増えたという状況なら、お互いの収入状況が変わったということになるので、こちらの養育費の支払い負担を減らせる可能性は十分になります。

 

こちらの経済状況や相手の経済状況や家族構成によっては減額交渉は可能なので試してみてはどうでしょうあｋ。

 

話し合いに応じてくれない場合は養育費減額調停

 

養育費の減額について相手が話し合いに応じてくれれば問題ないですが、養育費を受け取る側としては養育費の減額は生活に大きな影響を受けるので応じたくないと思う方は多いです。

 

また離婚の原因が浮気などの不倫のような場合には、感情的なしこりが残ってしまって話し合いに応じてくれない可能性があります。

 

そういった場合には養育費減額調停を利用するといいと思います。

 

養育費減額調停では調停委員や裁判官などが家庭裁判所に提出された資料を基にして適切な養育費の金額を判断することになるので、第三者からの判断で適切な養育費を算出してくれることになります。

 

感情的なしこりを抜きにして合理的に判断してくれるので話し合いが難しい状況の場合には検討してはどうでしょうか。

 

浮気や不倫などによって離婚してしまった場合の慰謝料に関しては、任意整理で減額することは難しいですが、個人再生や自己破産を利用すれば減額できる可能性は十分にあります。

 

ただ全てのケースで慰謝料が個人再生や自己破産できるというわけではなく、慰謝料の内容によっては個人再生や自己破産できない可能性もあるということは知っておきましょう。

 

では具体的にどのようなケースで慰謝料を個人再生や自己破産で減額できて、どのようなケースで減額できないのでしょうか？

 

慰謝料を個人再生・自己破産で減額できるケース

 

浮気や不倫による慰謝料の場合はよほど悪質なケースでない限りは個人再生や自己破産によって減額したり支払いを免除することができます。

 

具体的には元妻や元夫に意図的な悪意がないような浮気なら問題ないということです。

 

そのため「浮気相手を本気で愛していた」などのような真剣な浮気の場合は、配偶者のことは眼中にないということになるので積極的な悪意がないとみなされて減額することができるということになります。

 

何となく浮気された側としては遊びの浮気よりは、本気の浮気の方が傷つきますが、焦点は積極的な悪意があったかどうかで判断されます。

 

慰謝料を個人再生・自己破産で減額できないケース

 

個人再生や自己破産でも慰謝料を減額できないケースとしてわかりやすいのが、DVがあったようなケースです。

 

DVは明らかに悪意があるとが判断できるので、DVが原因の慰謝料の場合は個人再生や自己破産でも減額することができないです。

 

DVの場合はわかりやすく悪意があるということを判断できますが、悪意があったかどうかって本人でないとよくわからなかったりするので、悪意があったかどうかを証明するのって難しいんですよね。

 

そのため普通の浮気による離婚の慰謝料の場合には多くのケースで減額できると思っていいかと思います。もし不安なら個人再生や自己破産に対応している弁護士や司法書士に相談するといいと思います。

 

参照：個人再生とは

 

参照：自己破産とは

 

離婚による慰謝料や養育費は任意整理で整理することはできないですが、減額方法がないわけではないということがわかったと思います。

 

養育費に関しては離婚後に収入が変わったり、相手の収入や家族構成が変わったなどの事情がある場合には減額することが可能になります。

 

慰謝料に関しては任意整理で減額することは難しいですが、個人再生や自己破産ならよほど悪質でない限りは浮気や不倫による慰謝料でも減額したり免責してもらうことができます。

 

養育費に関しては簡単に減額することはできないですが、慰謝料に関しては個人再生や自己破産を利用すれば十分に減額の見込みがあるので、慰謝料の支払いで困っているなら任意整理ではなく個人再生や自己破産を検討するといいです。

 

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