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過払い金返還請求の費用相場と安くする方法とは

過払い金返還請求依頼費用

 

過払い金返還請求は払いすぎた利息を取り戻すという手続き方法ですが、手続きをする場合には弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが通常です。

 

個人でも過払い金請求はできないことはないですが、利息の引き直し計算や必要な資料を揃え、さらに金融業者と交渉するなどの手間がかかるので、個人でこれらを行うのは非常に困難です。

 

また個人で手続して交渉に失敗してしまい、訴訟になってしまった場合には弁護士に結局は手続きを依頼することになってしまいます。

 

ここでは過払い金返還請求の費用相場と、どうすれば依頼費用を安く抑えることができるのかを分かりやすくまとめています。

 

過払い金返還請求に必要な費用(手数料)とは

過払い金返還請求の費用(手数料)

 

過払い金返還請求を検討している人の多くは、過払い金を取り戻すのに弁護士に依頼した場合にどれくらいの費用が必要なのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

 

やはり弁護士に依頼するとなると、何となく高額になるのではないかと不安に感じる人も多いです。

 

そこで過払い金返還請求を弁護士に依頼した際にどれくらいの費用が必要になって、どんな費用が必要になってくるのか知っておきましょう。

 

過払い金返還請求にかかる弁護士費用

 

着手金

 

着手金は過払い金返還請求にかかる最初の費用で業者1件につき2、3万円くらいだと思っておくといいです。

 

過払い金返還請求については金融業者と交渉して条件合意する必要があるので手間がかかります。そのため最初に着手金を求めるところもあります。

 

ただ着手金を求めない弁護士事務所も多数あります。

解決報酬金

 

解決報酬金は過払い金の返還に成功した際に成功報酬になります。こちらも相場は業者1件につき2、3万円くらいだと思っておくといいです。

 

この解決報酬金については過払い金を取り戻せた場合にのみ発生するものなので、正当な報酬と言えると思います。

過払い報酬

 

過払い報酬は過払い金の取り戻せた額の金額のパーセンテージで支払われる報酬になります。基本的には取り戻せた額の20パーセントくらいだと考えておくといいです。

 

こちらも成功報酬のようなものなのでそこまで負担が大きくなることはないと思います。

 

こうして見ると過払い金返還請求の費用については、取り戻せる額によって費用が上下するということがよく分かると思います。

 

当サイトで載せている弁護士事務所の場合だと、着手金0円のところしか掲載してないので、ほかと比べると比較的過払い金返還請求の弁護士費用は安いと思います。

過払い金返還請求訴訟に必要な費用(手数料)とは

過払い金返還請求訴訟費用

 

過払い金返還請求では過払い金の金額が大きい場合だと、金融業者が交渉の駆け引きとして訴訟をちらつかせることが多いですが、実際に支払いを渋って訴訟になってしまうこともあります。

 

訴訟と聞くと何となくとんでもない費用が必要だと思う方が多いですが、実際にはそこまで多額な費用が必要というわけではなく、過払い金返還訴訟の場合は過払い金の金額によって訴訟費用が異なったりします。

 

過払い金返還請求訴訟に必要な費用(手数料)

 

印紙代

 

過払い金訴訟額 印紙代
10万円 1000円
100万円 10000円
120万円 11000円
200万円 15000円
300万円 20000円
400万円 25000円
500万円 30000円

 

過払い金に必要な印紙代は過払い金の請求額によって金額が異なってきます。印紙代は裁判の申し立て手数料にあたるもので、申立書に収入印紙を張り付けて提出することになります。

 

印紙は郵便局やコンビニでも購入することができるので、購入方法で困ることはないと思います。

 

印紙代は100万円以下のケースでは10万円の過払い金訴訟額ごとに印紙代が1000円必要になり、100万円以上500万円以下の場合だと20万円ごとに1000円の印紙代が必要になってきます。

 

こうしてみると過払い金訴訟額と比較するとそこまで高額というわけではないことがわかると思います。

郵便費用

 

訴訟を起こす場合には、訴状や金利計算の書類、取引履歴所などの必要書類を裁判所や相手方に発送する必要があります。

 

郵便費用は管轄の裁判所によって若干費用がことなりますが、平均すると6000円前後になると思っておくといいです。郵便費用は切手や現金で納付したり、裁判所の口座に振り込みで払う場合があるようです。

代表者事項証明書

 

過払い金返還請求に必要な書類として代表者事項証明書というものがあります。これは過払い金の訴訟先企業が本当にある企業なのかを確認するという意味があります。

 

書類自体は法務省のページからダウンロードすることができるので苦労する子はないと思います。

 

この書類に収入印紙を貼ることになりますが、費用は600円程度になります。

訴訟費用は相手に請求できるのか?

過払い金返還請求訴訟費用相手に請求

 

過払い金返還請求の訴訟費用は上記のようにそこまで高額ではなく、100万円の過払い金請求の場合だと16600円程度の訴訟費用が必要になります。

 

これらの訴訟費用は最初は原告であるこちらが負担する必要がありますが、裁判で判決が出て勝訴することができれば最終的には相手方に費用を請求することができます。これは民事の裁判費用は負けた側が負担するというルールのためです。

 

そのため100万円の過払い金請求の場合だとかかった費用16600円を相手に請求することができます。

 

ただ弁護士や司法書士への費用は取り戻した過払い金の中から成功報酬として支払う必要があるということは知っておきましょう。

 

ちなみに訴訟途中で相手側が折れて満額での支払いが決まった場合だと、判決が出てない段階ということもあり、訴訟費用はこちらが実費を負担することになります。

 

ただ上記でも説明しているように訴訟費用自体はそこまで高額ではないので、あまりこだわる必要はないと思います。

過払い金返還請求を安く行う方法

過払い金返還請求安くする方法

 

過払い金返還請求を行う場合に、弁護士や司法書士への依頼費用をできるだけ安く済ませたいと思う方も多いと思います。

 

ただ過払い金返還請求は他の債務整理方法とは違って、成功報酬形式ですので、戻ってくる過払い金の金額によって発生する報酬額が決まってくるケースが多いので、依頼費用を捻出できないということはあまりないと思います。

 

とはいっても弁護士事務所や司法書士事務所によっては着手金が必要なところもあったりするので、そういった事務所に依頼する場合に手元にお金がない時の対策案として下記のような方法が考えられます。

 

法テラスを利用する

 

法テラスには民事法律扶助制度というものがあり、経済的な余裕がない方を対象に弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれるというサービスがあります。

 

この制度を利用すれば手元にお金がない場合でも、着手金を立て替えてくれるので過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼することができます。

 

ただ民事法律扶助制度は収入制限や資産制限などがあるので、全ての人が利用できるわけではないということは知っておきましょう。

 

しかし過払い金返還請求に関しては着手金がない弁護士や司法書士も数多くあるので、法テラスを利用するよりは着手金などがない事務所を選ぶのが早いかもしれないですね。

 

自分で手続きを行う

 

過払い金返還請求を自分で行うという方法もあります。

 

自分で過払い金の手続きをすれば弁護士や司法書士に支払う依頼費用を節約することができるので、費用負担をかなり軽減しながら手続きすることができます。

 

ただ自分で過払い金返還請求を行うのは非常に手間がかかり、交渉に慣れてない素人が行うと手続きを失敗する可能性があるので注意が必要です。

 

もし訴訟になってしまった場合には素人では対応できなくなってしまい、最終的には弁護士を頼ることになってしまいます。

 

そうなると余計な手間がかかるだけなので、それなら最初から弁護士や司法書士に手続きを依頼したほうがいいと思います。

まとめ

過払い金返還請求依頼費用まとめ

 

過払い金返還請求の依頼費用は、任意整理や個人再生、自己破産などの依頼料金とは違って、戻ってくる過払い金の割合によって費用が違ってくるので、一概にどの程度の費用が掛かるのかは個人によって違います。

 

ただ多くの場合は戻ってくる過払い金に対して20%程度の報酬というのが相場だと感じます。そのため過払い金請求によって依頼料金が高額になって赤字になるということはないです。

 

そういった意味では過払い金がある場合だと、むしろ請求しない方が損という感じがします。

 

過払い金請求では訴訟になることを懸念する方もいますが、訴訟費用は上記で解説しているようにそこまで高額ではないので、あまり懸念する必要はないと思います。

 

過払い金に関しては弁護士や司法書士の方でどの程度の金額になるのか無料で計算してくれるのはもちろんですが、無料相談を利用すれば依頼費用の見積もりも出してくれると思うので、過払い金があるかもしれないなら一度無料相談を利用して相談してみるといいと思います。

 

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