個人再生のメリットとデメリット【まずは無料相談】

家などの高額資産を手放す必要がない

債務整理をするとなると、何となく家などの高額資産を手放さないといけないように感じる人もいますが、個人再生には「住宅資金貸付債権に関する特則」というものが定められており、これによって個人再生で家を残せる仕組みになっています。

「住宅資金貸付債権に関する特則」によって家を手放す必要がないのはもちろんですが、住宅ローンの返済に猶予が与えられるので、こちらとしては非常にありがたい仕組みだと言えます。

自己破産のように職業制限がない

自己破産を利用する場合には一定の職業の人は利用できないというデメリットがあります。そのため、あなたの仕事によっては自己破産を利用できない可能性もあります。

しかし個人再生の場合には自己破産のような職業による資格制限はないので、どんな職業の人でも利用することが可能です。個人再生は自己破産の次に借金の減額率が高い債務整理方法なので、人によって個人再生が最大の債務整理方法になりえるということになります。

借金した理由が問われない

借金した理由が問われないというのは結構大きなメリットになっており、借金で困っている人の中にはギャンブルや浪費、株やFXの投資によって借金ができてしまった人も多いのではないでしょうか。

しかし自己破産をする場合にはこういったギャンブルや浪費、株やFXの投資による借金の場合には認められない場合があります。そのため借金の理由によっては個人再生が一番減額率が高い債務整理方法になります。

給料の差し押さえや強制執行を停止できる

個人再生を申立てた場合には給料や財産の強制執行などの手続きが一旦停止してくれます。

借金をしていて、返済が滞ってしまっている人の中には金融業者などから強制執行の通知などがきていて、資産が差し押さえられる一歩手前のような人もいるのではないでしょうか。

給料が差し押さえられると借金の状況などが会社などに知られてしまう結果になり、仕事にも支障が出る可能性があるので、もし、差し押さえの可能性があるなら早めに個人再生などの債務整理を検討してはどうでしょうか。

借金が原則5分の1に減少する

個人再生のメリットして欠かすことができないのが借金の減額率の高さになります。

自己破産を除くと一番借金の減額率の高い債務整理方法になっており、借金の総額によって多少違ってきますが、原則的には借金が5分の1に減少させることができます。

つまり借金の80パーセントをカットすることが可能だということです。これってかなり高い借金の減額率ですよね。

具体的には借金総額が600万円の場合には最低返済額が120万円になり、これを3年で返済していくという感じになります。しっかりと3年で完済することができれば、残りの480万円については免除されることになります。

これはあくまでも一例なので借金の金額によって減額幅は違ってくるので詳しくは債務整理弁護士に相談するといいです。

金融業者のブラックリストに掲載される

個人再生を行うと借金が大幅に減額されるので、借金しているこちらからするとありがたい話ですが、お金を貸している金融業者からした大きな損失になります。

そのため個人再生をすると金融業者間のブラックリストに掲載されてしまって、ローンやクレジットカードが最低でも5年間作れなくなります。これは個人再生に限らず、任意整理や自己破産をしても同様のデメリットは生じるので、債務整理に共通するデメリットだと理解するといいです。

ブラックリストと聞くと怖いですが、金融業者間だけの話なのでそこまで深刻ではないです。期間も5年から7年くらいで、それ以降は普通に戻ります。

また借金はできないですが、キャッシュカードなどは普通に使えて、口座を作ることも可能なので大きな不自由はないと思います。

参照：債務整理によるブラックリストについて

政府発行の官報に名前が出る

個人再生を行うと政府が発行する刊行誌の官報に名前が掲載されてしまいます。

つまり名前が公表されるということです。こうして聞くと、全国的に個人再生したことが知られてしまって、会社の人も知ることになるのではないかと思う人もいますが、実際にはそうでもないです。

そもそも官報なんて周りに読んでいる人はいますか？基本的に官報をチェックしている人はほとんどいないので、会社に知られる可能性は低いと思います。

自己破産を行う場合も官報に名前が出るので、個人再生独自のデメリットというわけではないです。ただこういった影響が出るということは知っておきましょう。

ある程度の安定した収入が必要

個人再生は非常に借金の減額率の高い債務整理方法ですが、借金が0円になるわけではないので、個人再生後も残った借金を返済していくことになります。

そのため、個人再生をしても安定した収入がない場合には返済が滞る可能性があるので、収入がない場合には個人再生が認められない場合もあります。

そういった場合には自己破産で借金を処理するしかないです。そのため個人再生を行う場合には、残りの借金を返済できるような、ある程度の安定した収入が必要だということは知っておきましょう。

5000万円以下の借金にしか利用できない

個人再生は5000万円以下の借金にしか利用できないようになってきます。

ただ住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の場合ということなので、おそらくそこまで心配する必要のないデメリットではないでしょうか。

住宅ローンが含まれていると5000万円以上の借金がある人も少なくないかもしれないですが、住宅ローンを除いたらおそらく多くの人が5000万円以下という条件には該当するので心配ないと思います。

5000万円以上の借金があって返済できない場合には、自己破産などを検討した方がいいと思います。

税金の滞納などの借金は対象外

個人再生に限ったことではないのですが、税金については債務整理で免除することはできないです。

つまり任意整理や個人再生でも税金は債務整理で減額することができないということです。意外とこのことを知らない人は消費者金融などの借金を優先して返済しがちですが、実際に一番最初に払うべきは税金なんですよね。

税金は滞納すると利息がつくのはもちろんですが、債務整理で減額することはできないのでやっかいです。

社会保険料などの税金を滞納すると、場合によっては預金を差し押さえられることもあるので、借金の中でも税金は別格だと理解しておくといいです。

個人再生は手続きが非常に難しい

個人再生の大きなデメリットの一つとして手続きが非常に複雑ということがあげられます。

個人再生は裁判所を通して行う債務整理方法なので、自己破産と同じようにかなり手続きが煩雑で難しいんですよね。

そのため個人で手続きを行うのは不可能だと思ったほうがいいです。実際に個人再生を行う人は債務整理に対応した弁護士に依頼する人が多いです。

基本的に債務整理に対応した弁護士に依頼すればスムーズに手続きが進むので、そこまで大きなデメリットではないです。

ただできるだけスムーズに債務整理するためにも債務整理に慣れた弁護士選びは大事になってきますね。