給与所得者等個人再生の手続き【利用条件と減額幅】

給与所得者等個人再生は小規模個人再生と同様に個人再生の手続き方法の一つになっており、小規模個人再生よりは給与所得者等個人再生を利用する人は少ない方法になっています。

ただ小規模個人再生より給与所得者等個人再生の方が適用要件が厳しくなっています。

給与所得者等個人再生の手続きでは、まずはしっかりと給与所得者等個人再生が適用される要件を満たす必要があり、それを満たした状態で裁判所に手続きを申立てるという感じになります。

実際に給与所得者等個人再生の手続きについては、個人再生をお願いした弁護士事務所がやってくれるのでそこまで難しく考える必要はないと思います。

ここでは給与所得者等個人再生がどのような債務整理方法なのかをある程度理解しておくくらいで問題ないと思います。

給与所得者等個人再生の適用要件は小規模個人再生の適用要件に加えて「継続的収入の変動幅が小さいと見込まれる」というものが入ってきます。

つまりまとめると小規模個人再生の適用要件は下記になります。

給与所得者等個人再生の適用要件は小規模個人再生よりも若干厳しいということが理解できると思います。

とは言っても小規模個人再生の要件にちょっと毛が生えた程度のものなのでそこまで深刻な要件ではないです。

給与所得者等個人再生で一番気になるのがどれくらいの金額を返済していけばいいかということです。

給与所得者等個人再生の返済額の基準は明確で、計算すると判断することができますがちょっと面倒です。

給与所得者等個人再生では下記の中で最も高い金額を返済していくことになります。

こうして見ると結構分かりにくいかもしれないですが、自分の資産や収入や経費などを知っていればそこまで算出するのは難しくないです

試しに下記で一例を載せてみました！

こういった感じで情報があれば、返済金額の算出はそこまで難しくないので参考にしてください。

給与所得者等個人再生だけでなく個人再生全般に言えることなのですが、給与所得者等個人再生などの個人再生は手続きが非常に面倒で複雑です。

そもそも債務整理自体を個人が行うことは弁護士費用が節約できる以外のメリットがないのですが、個人再生の場合には個人の手でどうになかなるものではないので、素直に専門家に依頼した方がいいです。

ただ給与所得者等個人再生を含めた個人再生は、手続きの複雑さから弁護士費用も結構高額だと思ったほうがいいです。

もちろん弁護士事務所によって費用については違いがありますが、基本的には30万円くらいから50万円くらいだと思っておくといいと思います。

こういった費用面のことも考慮して、給与所得者等個人再生を行うか、任意再生にするか、自己破産にするかなどの債務整理方法を選択することいいです。

ただこういったことを個人で判断するのは難しいと思うので、こちらの希望を伝えて債務整理に慣れた弁護士事務所にどの債務整理方法が最適なのかを判断してもらうといいです。

任意整理、個人再生、自己破産等を検討してどの債務整理方法を行うのが、一番借金が減らせて資産が守れるのかを専門家と話しながら決めると失敗が少ないと思います。

当サイトでは無料で借金問題の相談を行っている弁護士事務所について掲載しているので、個人再生などの債務整理を検討しているなら相談してみるといいと思います。

メールなどで気軽に相談できるので、まずは自分の借金の状態を相談してみましょう。

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