特定調停のメリットとデメリットとは

特定調停は費用が安い

特定調停は裁判所を通して行う任意整理のようなものなので、弁護士に依頼せずに個人でも行うことができる債務整理方法になっています。

そのため安い費用で行うことができ、専門的な知識が必要ないので手軽に行うことができます。特定調停の最大のメリットはこの費用の安さではないでしょうか。

債権者との交渉は裁判所が行う

特定調停では裁判所を通して金融業者などの債権者と交渉するという方法なので、直接金融業者と交渉する必要がないので、素人でも安心して債務整理することができます。

手続きが早いので解決が早い

直接裁判所を通して行う方法なので、債務整理の中でも比較的早く債務整理が完了する方法になっており、申立から1ヶ月くらいで交渉は完了するようです。

とは言っても申立に必要な資料集めなどが結構大変なので、実際に行なう場合には1ヶ月で解決するとは思わないほうがいいです。

過払い金を取り戻すことができない

特定調停では簡易裁判所に申し立てを行うことになりますが、その際に過払い金があったとしても返還交渉についてはノータッチなので、過払い金については別途業者と交渉する必要があります。

ちなみに任意整理の場合には、弁護士に依頼した際に過払い金についてもまとめて手続きしてくれるので手間がないです。過払い金がある場合には任意整理や個人再生などを選択するといいです。

裁判に出頭する必要がある

特定調停の場合には裁判所が仲介する債務整理方法で、申立人であるあなたも裁判所に出頭する必要があります。

借金している金融業者が多かったりすると何度も裁判所に出頭することになったりするので結構面倒です。調停が長引くとさらに面倒になり、仕事で休みが取りにくい人からすると負担になるかもしれないですね。

払わなければならない金額が増える

通常行われる任意整理の場合には未払い利息や遅延損害金を除いた元金部分だけを支払うという前提で和解交渉が行われますが、特定調停の場合には調停成立日までの未払い利息や遅延損害金などが総債務に含まれてしまいます。

特定調停は自分で必要な書類などを集めるので時間がかかることもあり、そういったこと考えると借金の減額効果は任意整理に劣ると思います。

調停調書通りに返済されないと強制執行

調停証書は判決と同じ効能を持っているので、調停で決まったことを計画通りに行わないと給料の差し止めなどの強要執行を受けることになります。

つまり特定調停後もしっかりと返済していけるだけの収入が必要になってくるということになります。

ブラックリストに掲載される

他の任意整理や個人再生、自己破産とどうように特定調停も債務整理の方法の一つなので、普通に金融業者のブラックリストに掲載されます。

まあ、特定調停独自のデメリットではないですので、債務整理などの借金減額の法的手続きを行う場合には必ずついてくるデメリットなので知っておくといいです。

参照：ブラックリストについて

債権者ごとに手続きを行う

特定調停は債権者ごとに手続きを行うので、複数の金融業者相手に特定調停を行う場合には時間も手間もかかります。

まとめて交渉が行えればいいのですが、債権者ごとの手続きなので、場合によっては想定していた時間よりも多くの時間が必要になってしまったり、何度も裁判所に出向く必要が生じる可能性があります。

調停委員が業者寄りの対応を取ることがある

特定調停は裁判所の調停委員を通して交渉する方法ですが、調停委員は債務者に雇われた味方というわけではないので、調停委員によっては業者寄りの人も存在します。

そのため調停委員によって交渉の結果が左右される可能性もあり、場合によってはあまり有効な結果が得られない場合もあります。

こればっかりはこちらではどうしようもないのである意味では運ということにあります。運によって自分の借金情況が左右されるというのはちょっと怖いですね。