自己破産の9つのデメリット【就けない職業・海外旅行は？】

 

自己破産は非常に優れた債務整理方法であり、債務整理方法の中でも借金がゼロになるという究極の債務整理方法になります。

 

どんなに借金があったとしても自己破産を利用すれば借金をゼロにすることができるので、人生の再出発をするには非常に頼もしい債務整理方法と言えます。

 

そんな自己破産ですが誰でも手軽に行えるという単純なものではないのをご存知でしょうか？

 

自己破産は借金がゼロになるという究極の債務整理方法ですが、簡単に借金をしている人が自己破産してしまっては金融関係の仕事ができないので、ある程度のデメリットがないと自己破産だらけになってしまいます。

 

そのため自己破産を行うにはいくつかの条件やデメリットがあるんですよね。

 

自己破産を行おうと検討している人は、借金がなくなるという部分だけに注目するのではなく、どういった条件や制約があるのかという部分についてしっかりと目を向けることが大事になってきます。

 

では具体的にどような条件やデメリットが自己破産にはあるのでしょうか？

 

自己破産は借金がゼロになりますが、借金の理由だったり、借金の種類によっては自己破産できなかったり、借金がゼロにならないという場合もあります。

 

意外と自己破産の条件やデメリットについては盲点な部分があるので、自己破産を行う前にそういった自己破産の意外と知らない条件やデメリットについて知っておきましょう。

 

下で具体的なデメリットを載せているので参考にしてください。

 

自己破産をすると就けない職業がある

 

自己破産を行うといくつかの職業に就けなくなるデメリットがあります。

 

具体的には弁護士や公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、質屋、古物商、社会保険労務士、宅地建物取引業者、警備業者や警備員、人事院の人事官等、いくつかの取り引きには就けなくなるので知っておきましょう。

 

ちなみに医師や公務員、学校教員は自己破産しても影響がないので安心してください。

 

またこういった就けない職業の条件については自己破産の免責許可されると解除されるので、何年にも渡って制限されるというわけではないです。

 

自己破産すると官報に掲載される

 

自己破産すると政府の広告誌の「官報」に氏名や住所が掲載されます。

 

とは言っても恐らくほとんどの人が官報は見てないので、自己破産をしたとしても周りの人たちに知られることはないと思います。

 

実際に自分の周りを見ても、普通の新聞は見ていても、「官報」を見ている人なんて見たことがないのではないでしょうか。

 

市区町村の破産者名簿と身分証明書に記載

 

自己破産の手続きが開始されると、申立人の本籍地の市区町村役場の破産者名簿や身分証明書に破産のことが記載されます。

 

こうして見ると非常に大きなデメリットのように感じますが、これは原則として非公開になっているので、これを通して周りの人に自己破産が知られるということはないです。

 

また破産者名簿と身分証明書に記載は免責許可が確定すると削除されるので、記載は一時的なものだと思っておくといいです。

 

個人情報がブラックリストに掲載される

 

自己破産すると各金融機関が加入する信用情報機関の個人情報に、事故扱いとしてブラックリスに掲載されます。

 

金乳機関のブラックリストに掲載されると新規の借り入れやローン、クレジットカードが7年くらい利用することができないので注意が必要です。

 

とは言ってもこれは自己破産に限ったことではなく、任意整理や個人再生を行った場合も同様です。

 

また家族にこういった制約やデメリットが波及するわけではないので、そこまで心配する必要はないです。

 

資産が処分される

 

自己破産の一番大きなデメリットとしてあげられるのが資産が処分されるとうことだと思います。

 

持ち家や車など高額資産は処分されると思ったほうがいいと思います。

 

ただ生活に必要な物だったり、仕事に必要なものなどは処分されないので、基本的に自己破産をしても生活に困る事はないです。

 

生活に困窮しているような人は車や家を持っているようなケースは少ないので、実際には自己破産でそこまで持っていかれるものは多くないと思います。

 

連帯保証人に迷惑がかかる

 

自己破産する借金の中に連帯保証人が設定されているような場合には、自己破産することによって連帯保証人の所に借金の取立が行くことになるので迷惑がかかる可能性があります。

 

そのため自己破産する前には、予め連帯保証人の人と話したり、連帯保証人が設定されている借金を優先的に返済しておくなどの対処をしておくといいと思います。

 

ちなみにどうしても連帯保証人に迷惑をかけたいくない場合には、債務整理する借金を選択できる任意整理を利用すると連帯保証人に迷惑をかけずに済みます。

 

自己破産後7年間は自己破産できない

 

一度自己破産すると7年間は再び自己破産することはできないです。

 

まあ、一度借金を帳消しにしたのだから、最低7年間はこういったもののお世話にならないようにという国からの制限ということでしょうかね。

 

確かに短い期間に何度も自己破産されてしまったら金融業者も仕事が成り立たないですからね。

 

生活再建という意味でもあまり何度も自己破産するのはよろしくないということだと思います。

 

とは言っても自己破産以外の任意整理や個人再生などの債務整理は可能なので、もしも自己破産後の7年以内にどうしても返済に行き詰まったら他の債務整理方法を検討するといいです。

 

借金の理由によっては認められない場合もある

 

自己破産は借金の理由によっては認められない場合があります。

 

株やFXなどの投資による借金や、ギャンブルや浪費などによる借金の場合には自己破産が認められない場合があるので注意が必要です。

 

ただ借金の状況によっては認めれる可能性もあるので、弁護士と相談して判断してもらうといいと思います。

 

税金は免除されない

 

借金の中には滞納している税金などが含まれていることもあると思いますが、税金については自己破産しても免除されないので注意が必要です。

 

債務整理してもこういった税金関係の借金って残るんですよね。やはり税金は借金の中でも最優先で返していく必要があるということが思い知らされます。

 

そのため借金をしているような場合で、どの借金を優先的に返せばいいのか悩んでいるなら、こういった税金関係を早めに整理しておいた方がいいと思います。

 

自己破産のデメリットは免責が認められるとなくなるものが多い

 

自己破産には上記のようなデメリットがありますが、基本的には上記くらいのデメリットしかないとも言えます。

 

自己破産すると生活が一変するというようなイメージを持つ人も少なくないですが基本的には破綻前と同じ生活を送ることができるのでそこまで心配する必要はないです。

 

また上記にあるデメリットのいくつかは基本的には自己破産の免責が決定されると多くのデメリットが解除されるので深刻になることはないと思います。

 

こうして見ると意外と自己破産をしても大きなデメリットは少ないのではないかと感じる人も多いのではないでしょうか。

 

自己破産を推奨するわけではないですが、経済的にどうしても借金返済が難しいような状況に追い込まれてしまったら素直に自己破産を検討するといいと思います。

 

自己破産のデメリットについては意外と誤解されている部分が多いんですよね。

 

自己破産すると社会的に何か罰則が化せられて、社会生活に復帰できなくなるようなイメージがあるみたいで、自己破産をどうしても避けたいと考える人が意外と多いです。

 

確かに自己破産をしないに越した事はないですが、自己破産のデメリットを誤解した状態で自己破産を行わないというのは間違っているので、そういった誤解を解いていこうと思います。

 

よくある自己破産のデメリットについての誤解は下記のようなものがあります。

 

 

このように意外と自己破産について誤解している部分って多いんですよね。

 

自己破産をするのは良くないですが、過剰に恐怖感を感じる必要はないと思います。

 

自己破産する際にはしっかりと債務整理に慣れた弁護士に相談するようにするといいです。

 

投資や浪費などによる借金の場合には基本的には自己破産は認められないですが、裁判所で自己破産を認めるかどうか決めるので、場合によっては認められる可能性もあります。

 

そのため借金が膨大になってしまって返済できないような状況になってしまったら、一人で悩んでないで、専門家にまずは相談するようにしましょう。

 

自己破産をしたくないという人の場合には、自己破産以外の債務整理方法もあるので、自分に合った債務整理方法を選択するといいと思います。

 

近年は連帯保証人になって、いきなり多額の借金が降ってくるということも考えられる時代になっています。

 

借金で自分の生活を壊さないためにも、自己破産や債務整理などの法的な手段にについてはある程度知っておくといいと思います。

 

自己破産等の借金返済の問題については、債務整理に慣れた弁護士事務所で無料相談を受け付けているので、そういったサービスを利用して相談するといいと思います。

 

当サイトでは全国対応で無料相談を行っているおすすめ弁護士事務所をいくつか載せているので、まずはそういった弁護士に相談してはどうでしょうか。

 

メールなどでも気軽に相談できるようになっているので、悩んでいるならまずは問い合わせてみましょう。

 

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任意整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
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