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自己破産すればすぐに借金がなくなるわけではない

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自己破産では免責が認められるか何とかが非常に大事になってきます。

 

何となく自己破産の手続きをすれば借金が0円になって、すべての返済から開放されると思っている人もいますが、自己破産で借金を帳消しにするためには免責がおりないとダメなんですよね。

 

つまり自己破産の申請をしたとしても、裁判所から免責がおりないと借金が0円にならないので意味がないということになります。

 

このように自己破産で借金を帳消しにするためには、裁判所から免責がおりないとどうしようもないのですが、場合によっては自己破産の申請をしても、裁判所から免責がおりないケースもあります。

 

自己破産は弁護士に依頼して行いますが、自己破産の手続きが可能だったとしても、免責がおりない「免責不許可事由」に該当するような場合には、自己破産の依頼を受けてくれない可能性があります。

 

自己破産をしても借金がなくならないというケースについては、意外と考えてない人が多いので、自己破産をすれば簡単に借金がなくなるという思い込みは危険です。

 

では具体的にどのような場合が免責がおりない「免責不許可事由」に該当するのでしょうか?

 

自己破産で免責がおりない「免責不許可事由」とは?

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自己破産で免責がおりない「免責不許可事由」については、いくつかの要因があります。

 

自己破産を検討している際には、この免責がおりない「免責不許可事由」に該当するかどうかで、自己破産申請後に免責がおりるかどうかが影響するので知っておきましょう。

 

資産を隠したり勝手に安く処分している場合

 

自己破産すると高額資産は没収されて債権者に配当されてしまうので、資産を取られないように故意に隠したりする人がいるということでしょうね。

 

また資産を没収される前に安い価格で売却して手元のお金を少しでも残しておこうというのも問題です。

 

自己破産が認められるのを見越してこういたことをやるのだと思いますが、それが原因で自己破産の免責がおりなかったら意味がないですよね。

 

借金の理由がギャンブルや投資、遊興費である場合

 

自己破産できない例としてよくあげられるのが、借金の原因がギャンブルや投資、遊興費の場合です。

 

こういった借金の理由での自己破産を認めてしまうと、安易な投資や、ギャンブル依存症や買い物依存症の人が増える原因に繋がるので、しかたないといえば仕方ないですよね。

 

ただこういった借金の原因だったとしても、場合によっては認められることもあるみたいなので、とりあえずは弁護士に相談してみるといいと思います。

 

ローンで購入したものを完済前に売却して換金していた場合

 

これもある意味では資産隠しなどに該当する部分だと思います。

 

自己破産するとローンも免除されるので、それを見越してローンの支払が残っているものを売却して現金化しているのは、明らかに自己破産を見越してのことなので見つかったら免責がおりないのは当然のことです。

 

債権者を意図的に隠していた場合

 

自己破産はかなり強力な法的な手続きなので、債権者漏れがあると手続き上の不備になるので問題になります。

 

この債権者について意図的に隠していたような場合には悪質なので免責がおりないのも当然のことです。

 

ただ意図的でない場合で債権者一覧に記載漏れがあった場合には、債権者の意見申述期間までなら裁判所のそのことを上申書で出しておけば大丈夫です。

 

破産管財人に協力しなかった場合

 

自己破産すると破産管財人が破産本人の財産調査を行います。

 

その際にしっかりと破産管財人に協力しないと免責は認められないということです。破産者は破産管財人に対して説明義務があるので、それをしっかりと果たさないと自己破産が認められないのは当然ですよね。

 

自己破産は強力な法的な手続きなので調査なしで簡単に認められるものではないということです。

自己破産をしても免責にならない借金がある!

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自己破産をするとすべての借金が免責になって、返済の必要がないと思っている人も多いと思います。

 

実際にほぼすべての借金は免責されてなくなるのですが、中には免責されない借金も存在するんですよね。

 

自己破産する際にはこういった免責されないような借金についてもしっかりと知っておくことが大事になります。知らないで自己破産しても場合によっては有効な効果が得られない可能性があるので知っておきましょう。

 

下記のような借金は自己破産しても免責されないので注意しましょう。

 

自己破産してもなくならない債務一覧

 

・租税などの税金関係
・破産者が悪意で加えた不法行為などによる損害賠償金
・婚姻費用や子供の養育費の請求権
・債権者名簿に記載しなかった請求権
・罰金などの金額
・雇用関係で使用人からの請求権や預かり金

 

上記のように民間からのローン以外での、債務などについては場合によっては免責されないので注意しましょう。

 

不法行為などによる損害賠償金については当然ですよね。ほかにも養育費なども免除されないのは納得です。

 

おそらく多くの人が盲点だと思ったのは税金関係ではないでしょうか。

 

借金返済の際には、意外と民間のローン等の方を積極的に返済して、税金関係について軽視して返済してなかった人も多いのではないでしょうか。

 

こうして見ると債務整理してもなくならい税金などについては一番に払っていった方がいい債務だということがわかると思います。

 

私も税金の滞納で苦労したことがあるので、税金については滞納しないように最優先で払っていくようにしましょう。

自己破産の免責がおりるか不安なら弁護士に相談しよう!

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自己破産の免責がおりるかどうかは裁判所が決めているので、場合によってはギャンブルや投資などによってできてしまった借金でも免責が認めれる可能性もあります。

 

これは自己破産の免責が画一的に決められているのではなく、裁判所の方借金の状況などをみて審査しているということだと思います。

 

そのため自己破産の免責不許可事由に該当しているような場合でも、一応は弁護士などに相談して自己破産が可能なのか相談してみるといいと思います。

 

債務整理に慣れている弁護士はこういった自己破産の案件にも慣れているので、どういった場合に免責が認められるのか熟知しています。

 

ただ債務整理に慣れてない弁護士に依頼すると、自己破産の手続きに時間がかかるのはもちろんですが、免責などの判断についても慣れている弁護士と比べると差が出てくるので注意が必要です。

 

自己破産の免責がおりるかどうか不安な場合には、弁護士に相談して自己破産が可能かどうか相談してみるといいと思います。

 

当サイトでは自己破産を含めて借金相談や債務整理について無料相談を受け付けている弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

 

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