不動産投資に失敗すると多額の借金を背負う可能性がある!

不動産投資借金

 

不動産投資に失敗してしまって多額の借金を背負ってしまう可能性は十分に考えられることで、特に不動産投資は多額の投資金額が必要な投資なので、失敗した時の損金額も大きく、そのために損による借金を払うことができなくなってしまったという方は珍しくないです。

 

また年金がもらえるかどうか怪しい状況に不安を感じて、将来のために資産を残すために不動産投資を行う方も増えてきているため、不動産投資による失敗も増えてきているという背景があります。

 

さらに不動産投資のローン審査が緩いところがあり、頭金が少ない状況でローン契約して物件を購入してしまった結果、ローン返済が厳しくなってしまって、ローンを払いきれないという状況に追い込まれてしまうこともあります。

 

不動産投資は上手くいけば不労所得を得ることができる優れた投資先かもしれないですが、空室リスクや修繕リスク、災害リスクや事故物件リスクなど結構色々なリスクがあり、その多くがこちらでは事前に管理することが難しいものだったりします。

 

そんな不動産投資で借金を背負ってしまって返済できなくなってしまったらどうすればいいのかをわかりやすくまとめています。

 

不動産投資でローンの支払いを滞納するとどうなる?

不動産投資ローン滞納

 

不動産投資に失敗してしまってローンを支払うことができずに滞納してしまったらどうなるのでしょうか?

 

基本的にローンを滞納するような状況になってしまったら、そこからリカバリーすることは難しいので早めにどうするか対策を講じる必要があります。何もせずにそのままにしていると下記のような状況になってしまうので、その前にできるだけ早めにどうするか考える必要があります。

 

不動産投資の失敗でローンの支払いを滞納した場合
  • ローンの一括返済が求められる
  • 最終的には物件が競売にかけられる
  • 競売後は残った借金を返済することになる

 

ローンの一括返済が求められる

 

ローンの支払いが数日遅れたくらいなら大きな問題にはなりません。単純に払い忘れているかもしれないということで電話がかかってくるかもしれないですが、そこで入金すれば問題ないです。

 

ここで支払いが難しいと感じたらリスケジュールなどできる対策を講じたほうがいいと思います。まだこの時点なら何とかできる見込みがあります。

 

ただ滞納が3カ月以上くらい続くとローン会社によっては、ローンの一括返済を求められるなどの強硬手段を行ってくるようになります。当然ですが、住宅ローンのような多額の借金を一括で返済することはできないです。

 

そうなると取立ての段階がまた一つ進むことになります。

 

最終的には物件が競売にかけられる

 

不動産投資によるローンを滞納し続けると最終的には物件を強制的に競売にかけられてしまうことになります。競売にかけられれば少しは返済負担が軽くなると思っている方もいると思いますが、競売での売却はお勧めできないです。

 

競売での売却は裁判所が窓口になり、一般的な不動産市場よりも安い価格で買い叩かれてしまう可能性があり、売却によってローン返済負担を少なくしたいという目論見があったとしても、競売はおすすめできないです。

 

不動産投資を滞納して払える見込みがなかったとしても競売だけは避けたほうがいいと思います。

 

競売後は残った借金を返済することになる

 

競売後には残った借金を返済していくことになりますが、競売だと普通に売却したよりも売却価格が安くなっている可能性があるので、その分だけ残った借金が大きくなっている可能性があります。

 

競売後に競売によって全てのローンが完済できていれば借金返済の必要はないですが、多くのケースでは普通に残った借金を返済していく必要があります。

 

不動産投資でローンの支払いを滞納するとこのようなことになりますので、できることならローンを滞納する前の、ローンを滞納しそうだと思ったときにできるだけ早めに対策を講じたほうがいいです。

競売になる前に任意売却を考えよう!

不動産投資任意売却

 

不動産投資でローンの支払いが難しく、このまま物件を手元に残しておくのが難しいと感じているなら、できるだけ早めに任意売却を検討するといいと思います。

 

任意売却は通常の物件売却とほとんど同じ価格で物件を手放して、そのことによって得た収入を返済に充てるという手続き方法になります。

 

任意売却は基本的に専門の仲介業者に任せることになりますが、競売とは違って通常の物件売却とほとんど同じ価格で物件を手放せるというメリットがあります。

 

物件が高く売却できれば、物件売却後に残ったローン返済の負担も小さくなるので利用者としては大きなメリットにつながります。また任意売却なら引越し時期や物件の明け渡し時期なども超セすることが可能です。

 

ただ任意売却は競売が始まってからで利用することができないので、できるだけ早い時期に決断しなければならないという問題もあります。

 

そのため不動産投資の支払いが難しく、そのまま完済できる見込みがないと思ったら、できるだけ早めに任意売却を検討して、競売前に手続きしてしまうことを考えたほうがいいです。

不動産投資ローンは任意整理で減額可能か?

不動産投資任意整理

 

任意整理は弁護士や司法書士に手続きを依頼して、借金の利息や毎月の支払額を小さくしてもらうという手続き方法で、他の個人再生や自己破産とは違って裁判所で手続きする必要がない敷居の低い債務整理方法だと思います。

 

裁判所が関係してこないので、依頼した弁護士や司法書士事務所によっては家族や会社に内緒で手続してくれるところもあり、家族に内緒で借金して返済できなくなってしまった場合などに重宝する債務整理方法です。

 

ただ借金を元本から大幅に減額できるというわけではないので、不動産投資のように借金額が大きい債務整理方法での利用に向いているのかという問題があります。

 

任意売却などを行って、不動産投資ローンの残高がかなり小さくなっていて、任意整理でも完済の見込みがあるなら任意整理を利用するのもいいと思います。

 

任意整理で借金を完済することができるかどうかは、あらかじめ依頼前に弁護士や司法書士に相談して判断を仰いでおくといいと思います。

 

では不動産投資による借金額が大きい場合にはどうすればいいのでしょうか?

ローン額が大きいなら個人再生・自己破産を検討!

不動産投資個人再生自己破産

 

不動産投資による借金額が大きくて、任意整理では完済の見込みがないという場合なら個人再生や自己破産の利用を検討するといいと思います。

 

収入状況や資産状況、ローン金額によってどの債務整理方法が最適なのかは違ってきますが、債務整理方法の選び方を間違えなければ不動産投資ローンによる借金問題は債務整理で解決できます。

 

不動産投資ローンを個人再生

 

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、任意整理とは違い全ての借金が整理対象になる債務整理方法になります。

 

任意整理とは違って借金を利息だけでなく元本からガッツリと減額することができるという特徴があり、借金額によっては最大で借金が10分の1まで減額することができます。

 

借金額が大きければ大きいほど減額幅が大きくなるので、不動産投資のローン返済などの借金額が大きくなりがちな債務に関して大きな成果を出してくれると思います。

 

ただ個人再生は住宅ローン以外の借金が5000万円以上のある場合だと利用できないので、不動産投資による負債が5000万円を超えているようだと個人再生は利用できないの注意しましょう。

 

参照:個人再生とは

 

不動産投資ローンを自己破産

 

不動産投資によるローン返済ができない状況になってしまった場合の最終手段として考えられるのが自己破産になります。

 

自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法なので、仮に不動産投資に失敗して数千万円、数億円の借金を背負ってしまったとしても、自己破産することによってこれらの借金返済義務は免除されることになります。

 

ただ不動産投資などの投資が理由での借金だと、免責不許可事由という自己破産ができない要件に引っかかる可能性があり、そのことによって自己破産できない可能性があります。

 

しかし免責不許可事由でも裁判所の裁量免責によって自己破産が認められることも多いので、不動産投資による借金では、自己破産の成功率を高めるためにもできるだけ自己破産の経験が豊富な弁護士に依頼したほうがいいと思います。

 

参照:自己破産とは

まとめ

不動産投資任意整理まとめ

 

不動産投資による借金は金額が大きくなりがちなので、一度赤字になってしまうと経済的に大きなダメージになってしまいます。

 

何とか返済できている間はいいですが、最近は災害も多いので、意図しない状況でいきなり物件に大きな被害が出てしまい不意の出費を余儀なくされてしまったりします。

 

不動産投資によってローンを滞納しそうな状況になってしまったら、リスケジュールなどを検討したり、それでも返済が難しいなら任意売却などを検討して物件を手放すことも考えたほうがいいです。

 

そして残った借金を任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理方法で整理することを検討するといいと思います。

 

ただどの債務整理方法が最適なのかということは、ローン残高や収入、資産状況などによって違ってくるので、事前に債務整理に対応している弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用するといいと思います。

 

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