教育ローンを返済できない状況になってしまった場合には任意整理による債務整理手続きによって減額できる可能性があります。
ただ任意整理は弁護士や司法書士などの専門家が教育ローンの債権者と交渉して返済条件を話し合うという債務整理方法で、利息や毎月の返済額が軽くなることが期待できますが、一方で交渉が成立しないと任意整理が上手くいかない可能性があります。
そのため任意整理が成功するかどうかは任意整理する相手側との交渉が上手くいくかどうかがが全てだということになります。
つまり任意整理を成功させるためにも、できるだけ任意整理の経験が豊富な弁護士や司法書士に交渉を依頼することが大事になってくるということになります。
教育ローンとは言っても色々なところが教育ローンを取り扱っているので、まずは教育ローンについて簡単に解説しようと思います。
教育ローンは子供の大学や高校などの教育費をローンとして借りるというものになります。
奨学金と教育ローンを混同する方もいますが、奨学金は高校や大学に行く本人が借りるものですが、教育ローンは親が子供の教育費を借りるというものなので、借主が異なるというのが大きな違いになります。
また奨学金は国がやっているものなので、銀行などの民間会社が取り扱うことはないですが、教育ローンの場合は親が利用するということもあり、国の教育ローンだけではなく、銀行などの民間が取り扱っている教育ローンもあります。
国の教育ローンは日本政策金融公庫という政府の金融機関が運営している教育ローンになります。
国が運営しているということもあり、低金利で利用することができるというメリットがあります。どちらかということ低所得世代を助けるためのものということもあり、世帯年収に制限があります。
つまり世帯年収が高すぎると利用することができないということになります。そのため年収が低い家庭でも利用することができるという特徴があります。
また一人親世帯や低所得世帯の場合だと金利が安くなったり、返済期間が延長されるなどの優遇措置があるので、低所得世帯の場合だと日本政策金融公庫による国のローンが利用しやすいのではないかと思います。
民間の教育ローンはメガバンクやネット銀行、地方銀行、労働金庫や信用金庫、信用組合などが運営している教育ローンになります。
融資限度額や金利はそれぞれのサービスによって異なっており、金利も変動や固定などそれぞれのサービスによって異なってくるで、選ぶ場合には複数の教育ローンと比較することが大事になってきます。
国の教育ローンは世帯所得の上限が決まっていますが、民間の教育ローンは逆に世帯所得の下限年収が決まっていたりするので、低所得者は利用できない可能性があります。
そのため民間の教育ローンはお金がある方向けのローンということになります。
実際に民間の教育ローンは国の教育ローンよりも金利が高いので、低所得の場合だと高い金利に耐えられずに任意整理によって教育ローンを整理することになるということは十分に考える事ができます。
教育ローンは任意整理によって返済負担を軽くすることができる可能性はありますが、教育ローンを任意整理することによるデメリットはないのでしょうか?
結論を言ってしまうと、教育ローンを任意整理するデメリットはあります。依頼費用が必要というのもデメリットの一つですが、手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば依頼費用がかかるのは当たり前のことなので詳細は割愛します。
ここでは依頼費用以外のデメリットについてまとめているので参考にしてください。
教育ローンに限ったことではなく、任意整理を利用すると信用情報がブラックリストに登録されてしまうというデメリットがあります。
信用情報はその人の借金の履歴のようなもので、信用情報機関を通して金融業者などの間で情報として共有されることになります。つまり、任意整理をするとその情報が信用情報機関を通して共有されることになります。
任意整理をするということはそれだけ借金返済に困っているということなので、金融業者としてはそういった人はブラックリストとして貸付先からは除外するのは当然のことです。
つまりブラックリストに登録されると、ローンが組めなくなってしまったり、クレジットカードが利用できなくなるなどのデメリットが発生することになります。
ただずっとローンやクレジットカードが利用できなくなるわけではなく、任意整理の場合だと5年間我慢すればブラックリストから削除されるので、その後は普通にローンやクレジットカードが利用できるようになります。
任意整理は個人再生や自己破産のようにある程度の借金減額条件が決まっているわけではなく、交渉によって返済条件を話し合うという債務整理方法なので、必ずしも教育ローンが任意整理できるというわけではないです。
つまり任意整理の交渉が上手くいかなければ教育ローンを任意整理できない可能性もあるということです。
この辺りは複雑で、そもそも任意整理に応じないという姿勢のところもあれば、交渉によっては任意整理に応じるというところもあるので、どこが運営している教育ローンを利用しているかということも影響してきます。
ただ任意整理に慣れている弁護士事務所や司法書士事務所の場合だと、どこが任意整理に応じてくれて、どこが任意整理に応じてくれないかなどの情報があるので、実際の手続き前に的確なアドバイスをしてくれます。
任意整理は弁護士や司法書士の手腕が影響する債務整理方法なので、弁護士や司法書士選びには注意しましょう!
任意整理後に教育ローンを利用したいという場合にはどうなのでしょうか?
結論を言ってしまうと、任意整理後すぐに教育ローンを利用するというのは難しいです。
上記でも説明していますが、任意整理をすると信用情報がブラックリストに登録されてしまうので、そもそもローン審査に通らなくなってしまうことから、教育ローンを申し込んでも断られてしまう可能性が高いです。
教育ローンを提供している機関は銀行や地銀、信用金庫など比較的大きな金融機関ばかりなので、かなり厳格に審査されると思うので、任意整理してから間がない時期に申し込んでも通る可能性は低いです。
ただ任意整理後5年以上経過しているような状況の場合だと、信用情報のブラックリストが削除されている可能性があるので、そういった場合には普通に審査も通るかと思います。
ちなみに個人再生や自己破産などを利用した場合でも信用情報のブラックリストに登録されてしまい、審査に通らなくなるので注意しましょう。自己破産の場合だと最長10年間ブラックリストに登録されてるので、任意整理よりも条件は厳しくなります。
任意整理などの債務整理を利用したために教育ローンの審査が通らないという場合にはどうすればいいのでしょうか?
任意整理を利用してから5年以内の場合だと、民間の教育ローンの審査は通らないので、教育費用を借りられないということで困る方もいると思います。
その場合は「国の教育ローンを利用する」や「他の家族名義でローンを申し込む」、「奨学金を利用する」という方法を考える事ができます。
民間の教育ローンの場合だと、任意整理をして信用情報がブラックリストに登録されている方には、貸し倒れの可能性があるのでローン審査は通らないですが、国の教育ローンの場合は事情が違います。
国の教育ローンは低所得者向けのサービスということもあり、そもそもお金がない家庭に教育費を貸し出すための機関ということもあり、信用情報がブラックリストに登録されていたとしても審査に通る可能性はあります。
もちろん必ず審査に通るという保証はないですが、民間の教育ローンに申し込むよりは遥かに審査に通る可能性は高いと思います。
民間の教育ローンの審査には通る見込みがないため、「通ればラッキー」というくらいの気持ちで国の教育ローンに申し込むという方法も検討するといいと思います。
どうしても民間の教育ローンを利用したいという場合には、任意整理などをしてない他の家族や親族名義でローン審査を申し込むという方法もあります。
つまり家族や親族の名義だけを利用してローン審査を申し込み、返済は自分で行うようにするという方法です。この方法なら民間の教育ローンも利用することができます。
ただ教育ローンの支払いが滞るとその名義人に迷惑をかけることになるので、しっかりと返済の見込みがある場合に利用するようにしましょう。
教育ローンは親が任意整理をして信用情報がブラックリストに登録されている状況だと利用することが難しいですが、奨学金は借主が子供なので、親が任意整理したことは関係なく利用することができます。
そのため教育ローン審査にどうしても通らないという場合には奨学金の利用を検討することを考えるといいと思います。
任意整理は借金整理した当人には信用情報がブラックリストに登録されるなどのデメリットがありますが、子供を含めた他の家族に何か影響が出るということはないので、子供名義の奨学金は普通に利用することができます。
教育ローンは任意整理で整理することができる可能性はありますが、交渉によって返済条件について合意するという債務整理方法なので、交渉する弁護士や司法書士の手腕や、相手が任意整理に応じるかどうかということが重要になってきます。
そのため教育ローンを任意整理する場合には、しっかりと交渉実績が豊富な弁護士や司法書士に手続きを依頼することが重要になってきます。
任意整理の場合は交渉が失敗する可能性もあるということを考える必要があり、経験の浅い事務所に依頼すると満足のいく条件で任意整理できない可能性もあるので注意しましょう。
教育ローンを任意整理する場合には事前に弁護士や司法書士の無料相談などを利用して、任意整理について詳しい説明を受けてから手続きを行うといいと思います。
当サイトでは任意整理を含めた債務整理手続きや借金整理について無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので参考にしてください。
下記で都道府県別に任意整理に対応している事務所をまとめているので、まずは無料相談を利用して教育ローンの返済について相談してはどうでしょうか。
手元にお金が無くても任意整理は可能です! | |
任意整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。 | |
任意整理が得意な弁護士・司法書士を探す! |
|
北海道・東北地方 | 北海道|青森県|宮城県|福島県 |
関東地方 | 茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県 |
中部地方 | 長野県|新潟県|静岡県|愛知県|岐阜県|三重県 |
近畿地方 | 滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県 |
中国・四国地方 | 岡山県|広島県|山口県|愛媛県 |
九州・沖縄地方 | 福岡県|長崎県|熊本県|鹿児島県|沖縄県 |