税金滞納は任意整理で減額することは可能なのか?

税金滞納任意整理

 

税金には色々ありますが、一般的に滞納しがちなのが、国民健康保険や国民年金、住民税などではないかと思います。

 

国民健康保険や国民年金は毎月のように発生するもので、健康保険は人によって料金は違ってきますが、数万円くらい必要になることもあるので、支払い負担は結構大きいです。

 

住民税は毎月発生するわけではないですが、支払い額が結構大きかったりするので、支払い期限までに払うことができずに滞納してしまうことがあります。

 

税金は収入額が大きいと支払い負担も結構大きくなるので、支出が多くて手元にお金が無い状況だと、どうしても滞納しがちになってしまいます。

 

そんな国民健康保険や国民年金、住民税などの税金を滞納してしまった場合には任意整理で支払い負担を軽くすることは可能なのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと任意整理では滞納した税金の支払い負担を軽くすることはできないです。任意整理は弁護士や司法書士などが交渉によって返済条件を変えてもらう債務整理方法ですが、税金は減額することができないので、弁護士や司法書士に依頼しても断られると思います。

 

では税金の支払いをを滞納するとどうなってしまうのでしょうか?

 

税金を滞納すると資産や給料が差し押さえられる

税金滞納差し押さえ

 

税金を滞納するとどうなってしまうのかということをあまり理解してない方が多いように感じます

 

そもそも税金は国に支払うお金ですが、何となく国が行っていることなので、税金を滞納したとしても強引な取り立てはされずに、滞納してもそこまで大きな負担にならないのではないかと甘く見ている方が多いように感じます。

 

ただ税金を滞納すれば消費者金融のように支払いの督促状が送られてたり、電話や書面による税金支払いの催促や、それでも支払われない場合は訪問による税金支払いの催促も行われます。

 

そして最終的には財産調査が行われて給料や財産が差し押さえられてしまいます。そして差し押さえられた財産はインタネットによる公売にかけられて換価された金額が税の滞納分に充てられることになります。

 

消費者金融などの一般の金融業者でも借金を滞納すれば裁判になって最終的には強制執行による資産の差し押さえが行われますが、税金の場合は民間の差し押さえとは少し手続きが違ってきます。

 

税金に滞納による差し押さえは法律で決まっていることなので、民間の差し押さえ手続きとは違って裁判所の許可や判決は必要ないです。つまり裁判を起こすことなく、また滞納者への事前連絡や同意も必要なく強制執行による差し押さえが可能ということです。

 

税金滞納による取立てはそれだけ厳しいということです。

自己破産や個人再生で税金は免除できるか?

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任意整理では税金の支払い負担を軽くすることはできませんが、裁判所で手続きを行うことになる個人再生や自己破産による債務整理手続きだと支払い負担を軽くすることは可能なのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと、個人再生や自己破産でも税金の支払い負担を軽くしたり免除することはできないです。税金は非免責債権という位置づけになっており、自己破産したとしても支払い負担がそのまま残ることになります。

 

つまり税金は債務整理を利用しても支払いを踏み倒すことが不可能だということです。それだけ税金の支払いは守られているということになります。

 

滞納した税金は任意整理だけでなく、個人再生や自己破産でも支払い負担を軽くすることができないので、借金返済の際に優先的に返済すべき借金は実は税金ということになります。

 

仮に消費者金融やカード会社の債務があったとしても最終的には債務整理で支払い負担を軽減することができるので、支払い負担の軽減が難しい税金だけは優先的に返済するようにしましょう。

 

自己破産しても税金滞納が多ければ、自己破産後も滞納した税金を支払い続けることになるので、借金問題解決がどんどん難しくなっていきます。

借金で税金を支払ってから債務整理することは可能か?

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税金は任意整理を含めた債務整理手続きで減額したり免除することはできないですが、それなら消費者金融などから借金して、その借金したお金を税金滞納の返済に充ててから債務整理すれば実質的に債務整理で税金負担を軽減できるのでは?と思う方もいると思います。

 

確かに税金滞納を解消するために金融機関から借金して、その後に債務整理すれば理論上は税金負担を減らしながら債務整理で借金を減額できます。

 

しかしこのようなことをすると、「最初から任意整理前提でお金を借りたのか?」ということになってしまい、借金返済するつもりが最初からなかったとされてしまい、訴えられて詐欺罪に問われかねないです。

 

そうなると債務整理どころではなくなってしまうので、こういった安易な小細工はやめておいた方がいいと思います。そもそも税金の支払いでこんな抜け穴のような方法が通用するわけはないので地道に支払っていくのが確実だと思います。

滞納した税金が払えない場合はどうすればいい?

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滞納した税金が払えない場合にどうすればいいのかということは非常に深刻な問題です。

 

普通の借金なら最終的には債務整理手続きを利用することで支払い負担を軽くしたり、支払いを免除することができますが、税金の場合は任意整理を含めた債務整理手続きでは支払い負担を軽くすることはできないので対応に困るというのは無理のないことだと思います。

 

そこでいくつか税金を払えない場合に対応方法についてまとめたので参考にしてください。

 

滞納した税金が払えない場合の対策方法
  • 親や親戚などからお金を借りる
  • 市役所などに相談して分納を検討
  • 債務整理で税金以外の借金を整理

 

親や親戚などからお金を借りる

 

急場をしのぐなら親や親戚などからお金を借りて滞納した税金を支払うというのが良いと思います。これなら少なくとも遅延損害金が発生することを防ぐことができるので、その分だけ支払い負担を軽くすることができます。

 

ただ個人間のお金の貸し借りでは、しっかりと返済しないと人間関係に亀裂が入るので注意が必要です。近しい人からお金を借りて返済しないと、家族など周りの人からの信頼を失ってしまい孤立する可能性があります。

 

お金を借りる際にはあらかじめ、どのような返済プランで返済していくのかをあらかじめ伝えてからお金を借りると良いと思います。

 

市役所や税務署などに相談して分納を検討

 

税金滞納してしまった場合にどこに相談すればいいのかと悩む方もいると思いますが、真っ先に相談すべきなのが、市役所や税務署になります。税金を滞納して支払いが難しい状況になってしまった場合には早めに市役所や税務署に相談するといいと思います。

 

そもそも国民健康保険や年金は支払うことが難しい状況になってしまった場合には減免措置があるので、そういった制度を活用するためにも、支払いが難しい状況になってしまったら一度相談して、減免措置などを受けられるかどうかなどを検討するといいと思います。

 

また支払いを滞納して税金の支払いが貯まってしまったような状況でも、市役所などで相談することによって分納による支払いも可能になったりするので、税金の支払いが厳しと感じたらまずは市役所や税務署などの公的機関に相談することをおすすめします。

 

債務整理で税金以外の借金を整理

 

税金を滞納している方は、おそらくは税金だけでなく他にも借金を抱えているのではないかと思います。そのため税金以外の借金を任意整理などの債務整理方法で整理して、その結果として返済余力が増えた分で滞納している税金を返済するという方法があります。

 

税金以外にも借金負担があるなら利用できる方法で、税金以外の借金を整理できれば、借金負担全体で見れば支払い負担は軽くなります。

 

とりあえず任意整理を含めた債務整理手続きで減額できる借金を減額してしまって、それから余裕ができた分で滞納税金の支払いを行っていくと借金問題解決につながるのではにかと思います。

まとめ

税金滞納任意整理まとめ

 

滞納した税金は任意整理だけでなく個人再生や自己破産手続きでも返済負担を軽くしたり免除することはできないので、かなり支払い負担の重い借金になります。

 

借金返済に慣れている方なら、税金が債務整理の対象外だということを知っているので、借金があったら税金を優先的に支払っていくと思いますが、こういったことを知らない方は、税金を甘く見てしまい、他の借金を優先的に支払ってしまった結果、滞納した税金額が大きくなってしまって、債務整理してもあまり負担が減らないということになる可能性もあります。

 

基本的に税金を含めて借金を滞納するような状況になってしまったら、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談して任意整理などの債務整理方法を検討したほうがいいと思います。

 

滞納すると遅延損害金などによって支払い負担が重くなっていくだけなので、一度滞納するということはその後も滞納するリスクが高くなるということです。早めに弁護士や司法書士に相談することによって対策方法も色々選べることができます。

 

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